中東情勢の緊迫化を受けた原油高のなか、TBSの3月12日報道では、北海道のスタンドでレギュラーガソリンが1リットル161円から189円へ28円上がった例が紹介されました（参考：TBS きょうガソリン価格「20円以上値上がり」も）。
同報道では、原油先物価格が一時1バレル94ドルまで上昇し、市場では備蓄放出がすでに織り込み済みだったとの専門家コメントも伝えられています。政府は3月19日出荷分から、ガソリン価格が170円を超えた分を全額補助する方針を示しました。
その後、北海道内の価格は高値圏のまま推移しました。北海道放送の3月18日報道では、16日時点の道内平均が190.0円で過去最高を更新。さらにUHBの3月25日報道では、道内平均は176.9円と6週ぶりに下がり、政府が170円程度に抑える方針で補助金を再開したことが値下げ要因とされています。資源エネルギー庁の定額引下げ措置サイトでも、3月26日以降のガソリン支給単価は48.1円/Lと案内され、価格抑制策が続いています。
では、すすきのでは何が影響を受けやすいのでしょうか。アクセスとして、すすきのは地下鉄「すすきの駅」があり、他にも「豊水すすきの駅」から徒歩約5分となっています。札幌市交通局による地下鉄の大人普通運賃は210円から380円で、来街手段としては車よりも地下鉄と徒歩が中心になりやすいエリアです。このため、郊外のロードサイド型業態と比べると、ガソリン高騰の直撃はやや受けにくい構造とみられます。
一方で、見えにくい負担は残ります。資源エネルギー庁は、ガソリン価格や電力料金が上昇しても、JRや路線バス、タクシーなど運輸分野の消費者物価指数は大きく動かない場合があると紹介しています。価格表にすぐ反映されにくい分、事業者側が負担を抱え込みやすい構図です。加えて、札幌のタクシーでは深夜早朝割増が2割増と案内されており、すすきのではメニュー価格より先に、深夜移動や配送コスト、店舗運営の利益圧迫として影響が表れやすいとみられます。
だけでは確認できませんでした。
そのため本稿では、確認できた価格動向と、すすきのの交通・立地条件を重ね合わせ、どこに負担が出やすいのかを事実ベースで整理しました。
